個人のお客様
確定申告
確定申告とは、個人の方が1月1日から12月31日まで１年間の所得を計算して、翌年の2月16日から3月15日までに申告と納税を行う手続きです。
例えば下記に該当するような方は毎年必要になります。
例えば下記に該当するような方は毎年必要になります。
- 個人で事業を行っている方
- アパート、駐車場の賃貸経営を行なっている方
- 2ヵ所以上の勤務先から給与をもらっている方
サラリーマンの方は勤務先で年末調整を行いますので、基本的に確定申告を行う必要はありません。
しかし、毎年確定申告が必要な方も、そうでない方もこんな取引をしていませんか？
- 上場株式等の取引で損を出してしまった方
- 住宅の売却を行った方
- 住宅を銀行ローンで購入された方
- 給料の他に副業を行っている方
個人事業や不動産の賃貸だけでなく、個人的に売却した株式や不動産等、利益が出ていればあらゆるものが課税の対象になります。
特に株式や不動産の売買に関する申告は、専門的な知識がないと間違った処理をしてしまったり、逆に損をしてしまう可能性がございます。
何か特別な取引があった場合には、まずはご相談して頂きたいと思います。
不動産コンサルティング
毎年の所得税対策から将来の相続までを見据え、不動産の取得・処分や有効活用の提案、不動産管理会社の設立・運営などをサポートします。
お客様の目線に立った総合的なアドバイスにより、大切な不動産を活かし、守るお手伝いをします。
お客様の目線に立った総合的なアドバイスにより、大切な不動産を活かし、守るお手伝いをします。
サービスメニュー
- 不動産の取得・有効活用コンサルティング
- 不動産の取得や有効活用について、取得方法の違いによる税負担（所得税・相続税等）・収支等の試算を基に選択肢を比較・検討・提案、 総合的かつ中長期的な視点でタックスプランニングを提供します。
- 不動産の譲渡等コンサルティング
- 不動産の譲渡・買換・交換について、特例適用の可否だけでなく、将来の所得税・相続税への影響を踏まえた選択肢を比較検討し、最適なタックスプランニングを提供します。
- 不動産管理会社の設立・運営コンサルティング
- 不動産管理会社の設立による効果のシミュレーションを行ったうえで、設立から運営まで、税務・法務手続をワンストップでサポートします。
親族・株主間譲渡コンサルティング
親族や株主間で共有となっている財産の共有解消は、不動産であれば譲渡や共有物の分割・交換等の方法を、株式であれば株主間の譲渡だけでなく、法務手続や関係者間の調整・交渉も必要となります。
必要に応じて、当社と提携している弁護士や司法書士と連携し、税務・法務手続をワンストップでサポートします。
必要に応じて、当社と提携している弁護士や司法書士と連携し、税務・法務手続をワンストップでサポートします。
サービスの特徴
- 豊富なコンサルティング実績
- 様々な経験やノウハウを持ったメンバーが、お客様のニーズに合わせた提案・実行のサポートを柔軟に行います。
- 専門力を活かした幅広いメニュー
- 関係者間の調整に先立って資産評価や税務アドバイスを行い、契約書の作成から税務申告まで手続に関する一連の工程をサポートします。
- ワンストップサービス
- 法律業務サポートや、登記業務サポートなど幅広い支援が可能です。
